ICOって結局なんなの?

2018年1月9日

最近記事でもICOという言葉を私も使っていますが、ICOとは Initial Coin Offering の略で、日本語に訳すと「新規仮想通貨公開」となります。

資金調達の為に新しく仮想通貨を発行することです。

IPO(新規株式公開)の仮想通貨バージョンと言えます。

IPO も ICO も一般投資家からの資金調達を目的としますが、大きな違いがあります。

IPO では証券取引所に上場し、株式を売買できる状態にしなければなりません。

株式の上場の為には準備期間が三年以上必要となりますし、その資金も数千万円が必要となります。

これに対し ICO は企業が独自のトークンと呼ばれる仮想通貨を発行し、世界中の一般投資家から仮想通貨で資金を調達する方法です。

 

独自のトークン(仮想通貨)を発行すると聞くと最先端の技術が必要なように感じるかも知れないですが、技術自体は通常の仮想通貨で用いられるブロックチェーン技術で、企業の独自トークンを発行する専用のサービスも存在します。

ICOはIPO よりはるかに簡単で、はるかにコストを掛けずに資金調達を試みることができるのです。

ICOに参加する場合の注意点としては、個人規模でもICOをすることは簡単なので上場せずに消えていくケースの方が多いという点です。

IPO ではそもそも上場するだけのビジネス規模がないと資金調達が不可能です。

しかしながら ICO ではプロジェクトの開始と同時に、もしくはプロジェクトの開始前に資金調達を試みることができます。

これは多くの企業には大変魅力的です。

具体的に ICO のメリットを上げると、まず費用の問題があります。

ICO を行う為に掛かる費用はサービスによって違いはあるが、数百円程度で行える場合もあります。

これは資金に乏しい企業がプロジェクトを起ち上げるには大変魅力的です。

プロジェクトとしてもアイディアに富み、魅力的な企画が多い ICO ですが、大きな問題があります。

ICO では企業体力としては貧弱な企業が多く、また社歴としても浅い経験の少ない企業が少なくない為、企画を実現できるのかといった疑問は常に付きまとうという点です。

 

やはり、そのプロジェクトの実行性だ。

 

プロジェクトとしては魅力的だとしても、それを実現するには現実に立ちはだかる問題に対応する能力と、それを解決する行動力、そして何より資金が必要となります。

プロジェクト自体が全くのデタラメで、存在すらしていない場合もあります。

上記のように企業の努力の結果、仮にプロジェクトが成功しなくても、ICO とはある意味そう言ったギャンブル的な要素を含むものではあるし、投資した側もある意味諦めが付くでしょう。

しかしながら、プロジェクト自体が詐欺まがいのものであるのは話が変わってきます。

酷いものになると企業自体が存在していない場合もあるようです。

これは言い得て妙ですが、詐欺で話をでっち上げる方が「より美味しい話」は作れるのです。

真面目に取り組み企画したプロジェクトであれば、企業とユーザーの需要と供給のバランス、市場と経済、様々な要因を分析し練り上げているものですが、詐欺ではそう言ったものを考慮せず、ただただ投資者に「より美味しい話」を作ればいいのですから。

ICO は世界規模で展開しており、現地まで確認に赴いたり、企画側の人間とコンタクトを取って直接詳細を確認することは現実的ではありません。

企業が発行するホワイトペーパー(株式でいう目論見書のようなもの)を熟読しても、それだけでプロジェクトの成否やプロジェクトが本当に存在するのか、などと言ったことを判断するのはかなり難しく、不可能に近いのではないかと思われます。

何かと話題の ICO ではあるが、やはり簡単に誰でも儲けられる話ではありません。