仮想通貨業界を取り巻く環境とその考察

先日の仮想通貨の暴落を受け、少し仮想通貨業界のことを考えてみたいと思います。

まず、先日の暴落の原因ですが、複数の要因があるように思われます。

一つには韓国政府による仮想通貨取引所の取引の全面禁止報道でしょう。

そしてもう一つはアラブ社会における仮想通貨禁止の動きです。

更には中国政府による仮想通貨に対する禁止事項の強化と言えるでしょう。

 

 

しかしながら、本当の要因はそこではないように思います。

なぜなら仮想通貨は、国家単位で潰せるようなものではないからです。

IT革命などと言われた時代はすっかり過去のこととなり、今ではIT環境は多少の差異はあれどの国家でもあらかた整っています。

法定通貨と違い中央集権的機関を持たない仮想通貨は、自国に取引所がなくても何ら問題が生じません。

仮想通貨を購入したければ、他国の取引所でアカウントを作り、ネットバンクやクレジットカードなどを使用して購入すれば良いのです。

法定通貨を扱う金融機関とは異なり、現地に赴く必要もありません。

実際、購入したい銘柄の仮想通貨が日本の取引所にない時に、海外の取引所にアカウントを作り購入した経験をお持ちの方も多いと思います。

自国に取引所があって便利なのは、言語やサポートぐらいのものでしょうか?

他に換金の際に便利なこともあるかも知れません。

アラブ社会における仮想通貨禁止の動きについては宗教的な部分もあり、私には判断できる材料が少ないのですが、韓国における取引所取引の全面禁止の動きについては何の問題もないように思います。

 

つまり、今回の騒動については

「仮想通貨経験の浅い人が、世間のニュースに惑わされて仮想通貨を手放した結果起こった暴落」

と言えると思います。

落ち着いてニュースを見てみると、仮想通貨業界にとって悪いニュースよりも良いニュースの方が多いことに気づくでしょう。

先の韓国の動きについても「仮想通貨取引禁止はしない」という発表が既に韓国政府から出されています。

確かに仮想通貨にはいくつか重大な問題はあります。

マネーロンダリングによりテロ組織の資金源となり得る、というのはその最たるものでしょう。

しかしながら、仮想通貨やその技術の根幹であるブロックチェーン技術には素晴らしい可能性があります。

国家はそれを禁止するのではなく規制、つまりルール作りに動くべきだと思いますし、実際にそうなるでしょう。

まだまだ仮想通貨を取り巻く環境は順風満帆とは言えないかも知れません。

しかし、だからこそチャンスがあるのです。

誰もが素晴らしいと認め、受け入れているものには、既に参入すべき余地はないでしょう。

目先の一時的な価格の上昇や下降に一喜一憂するのではなく、ある程度長い目で見る必要があります。